森金融庁長官が日本の金融機関の投信販売姿勢を痛烈に批判。手数料獲得が優先され顧客の利益が軽視
2017年4月7日に開催された日本証券アナリスト協会 第 ８ 回国際セミナー 「資産運用ビジネスの新しい動きとそれに向けた戦略 」における 森金融庁長官基調講演において森金融庁長官が現在の金融機関における投資信託の販売姿勢を痛烈に批判しました。
ちなみに、全文のご一読をお勧めします。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20170407/01.pdf
現実を見ると、顧客である消費者の真の利益を かえりみない 、生産者の 論理が横行しています。特に資産運用の世界においては、そうした傾向が顕著に見受け られます。
本年 ２ 月の我が国における純資産上位 10 本の投信をみてみると、これらの販売手数 料の平均は 3.1 ％、信託報酬の平均は 1.5 ％となっています。世界的な低金利の中、こうし た高いコストを上回るリターンをあげることは容易ではありません。日本の家計金融資産 全体の運用による増加分が、過去 20 年間でプラス 1 9 ％と、米国のプラス 132 ％と比べて はるかに小さいことは、こうした投信の組成・販売のやり方も一因となっているのではない でしょうか。
正しい金融知識を持った顧客には売りづらい商品 を作って一般顧客に売るビジネス、手数料獲得が優先され顧客の利益が軽視される結果、 顧客の資産を増やすことが出来ないビジネスは、そもそも社会的に続ける価値があるも のですか？
おっしゃっていることは正しいことです。
まあ、実際のところ、金融のリテラシーの高い人たちは銀行の窓口で買うべきじゃないってことはご存知の方も多いはずです。
ネット証券でインデックスファンドやETFとかを買えばいいわけです。
となってくると、相手はリテラシーの低い高齢者とかに手数料の高いファンドを売るしかないじゃないか？って話になるわけですよね。
でも、銀行員だって手数料取らないと生きていけないじゃん？
そうはいっても高給取りの銀行員や証券マンを養うためにはそれなりの手数料を取らないとやっていけないという状況も現実なんでしょう。
監督官庁である金融庁自身が銀行の動きをがんじがらめにして、動けないようにしているという批判もあると思います。
だから、そのためには手数料率の高い商品を高齢者だましてでも売るしかないってのは少し話が違うと思うんですよね。
フィンテックだとか言われているけど、金融とITは非常に親和性が高いので、将来的に多くの金融マン（銀行マン、証券マン）がやってる仕事の大部分は機械化されることになるはずです。
別に銀行だけに言える話じゃなくて大手証券だって同じですけどね。クソみたいなファンドラップ作って、これからはストックビジネスだ！なんていってるわけですから……。
僕らにできることはクソな商品をクソといい続けること
まあ、そうはいってもぼったくり商品を銀行が販売していることというのはネットなどを通じて発信されています。
皆のリテラシーが相対的にでも上昇すればこうしたぼったくり商品はいずれにしても売れなるなるので、声を上げていくほかないというのが今の現状なのかもしれません。
あとは、そんな金融マンに自分の両親・家族がひっかかからないようにするってところでしょうか。消極的ですけど……。
個人型確定拠出年金（iDeCo）に地銀がまったくやる気を出していない件
2017年は個人型確定拠出年金についての加入条件の緩和などもあって、こぞって金融機関が取り組みを始めています。
特にネット系だとSBI証券と楽天証券がかなり頑張っているみたいです。実際のところ、コスパを考えたらこの二社くらいしか今のところ選択肢はないです。
ところで、われらが福岡の地方銀行である福岡銀行や西日本シティ銀行も同様に個人型確定拠出年金をやっています。ただ、支店に行ってもチラシとかは特においていないんですね。この辺りはどうやって訴求しているのか少し謎です。
もちろん、ホームページはあります。
恋するiDeCo（個人型確定拠出年金） | ためる・ふやす | 西日本シティ銀行
※西日本シティ銀行はリンクカードにできなかった……。
でも、やっぱりスペックが悪いんですよ。
なにより手数料が高い
福岡銀行：599円（月額）
西日本シティ銀行：487円（月額）
楽天証券：167円（月額）
こうやって比べるとかなりの差があります。最安値の楽天証券と比較すると年間で約4000円～5000円くらいの手数料の差が出てきます。
ちなみに加入対象緩和でiDeCoを利用できるようになった公務員や企業年金があるサラリーマンの場合、年間で払える掛け金は144,000円なので3.5％近い差がでることになります。
普通に考えると、数年間はマイナス運用を覚悟しないとダメですね。
扱っている商品もクソ度高め
個人型確定拠出年金は投資信託での運用が基本になります。というわけで商品比較がやりやすいインデックスファンド（株価指数に連動するファンド）でみていきましょう。
以下は扱っているファンドの信託報酬という年間コストです。
福岡銀行
DC・ダイワ・ストックインデックス２２５：0.5616％
楽天証券
たわらノーロード 日経225：0.2106％
ここでもお高いですね。倍以上差がありますよ。ちなみに信託報酬の半分はそれぞれの証券会社に報酬として入るようになっています。信託報酬が高いファンドのほうが、それを売る銀行は儲かる仕組みになっています。
一方で投資家サイドからすれば毎月の手数料に加えてこうした信託報酬のコストがかかるわけで、できるだけ下げていただくほうが投資効率は上がるわけです。
投資信託の手数料については下記サイトがわかりやすいです。
まあ、福銀や西日本シティの話を書きましたが別にこの二行が極端に悪いってわけじゃないです。他の銀行も五十百歩なんですが、やっぱり頑張ってほしいところです……。
楽天市場のお買い物マラソンが1日前倒し、ふるさと納税で還元率50％以上を狙うなら最後のチャンス
楽天市場のお買い物企画である、お買い物マラソンが2017年3月31日0時スタートとなりました。もともとは4月1日～の予定でしたが1日前倒しとなりました。
楽天ふるさと納税を利用したいという方にとっては高い還元率での寄付をする最後のチャンスとなるかもしれません。
2017年4月1日以降は還元率が大幅低下
総務省の方針で2017年4月以降は還元率は最大30％になる見込みです。現状は50％を超えるものも多いということを考えると、ふるさと納税の寄付によるメリットは大きく低下することになりそうです。
2017年3月31日までは従来通り
現在の募集状況等を見ると、3月末までは現在の返礼品を提供するけど、4月1日からは変更するという自治体が多いようです。2017年分の寄付をするなら3月31日（明日）までのチャンスというわけです。
楽天お買い物マラソン＋楽天ふるさと納税で最高還元
楽天お買い物マラソンは2017年3月31日スタートです。お買い物マラソン（買い回り企画）は最大10％分のポイントが別途付与されるというお得なイベントになります。
基本ポイント：1％～10％（自治体による）
買い回りポイント：1％～10％（最大10店舗）
楽天カードポイント：3％
こんな風に通常のポイント以外に買い回りのポイントがたまります。最大で10店舗の買い回りで10％ポイントバックです。
仮に、5万円のふるさと納税をするとすれば１万円近いポイントが戻ってくることも十分に考えられるというのがお得なところです。
ふるさと納税の自己負担額は2000円なので、それを考えても余裕でおつりが出るようなイベントとなっています。
もちろん、これと別にお礼の品までもらえるわけですから、ほぼ100％得をできる制度になっているわけです。
チャンスは1日だけ3月31日に備えよう
なお、4月1日からは新規制の対象になると考えられます。
今回のお買い物マラソンの期間は2017年3月31日00：00～4月6日(木)01:59までとなっていますが、ふるさと納税をするのは3月31日の1日限りとなります。
最後のチャンスになるので絶対に見逃さないようにしましょう。
楽天ふるさと納税でおすすめの自治体
お礼の品のクオリティ（還元率）とポイント付与（基本ポイント）などが高めの自治体をピックアップしてみました。
・宮崎県都農町
肉類、うなぎ、ワイン、燻製など幅ひろい返礼品と基本ポイントが10倍とうれしい自治体です。基本ポイント＋お買い物マラソンで最大20％のポイントバックになるので、1万円以上寄付すれば年間の自己負担額2000円が一発ペイできますね。
私も2年連続です。
宮崎はお肉が多いですね。高鍋町は焼き肉用のお肉がいいです。こちらも基本ポイント10％が期待できます。
・大阪府泉佐野市
みんな大好きなビール（スーパードライ）が返礼品です。基本ポイント10％。
・北海道白糠町
北海道ならではの海産物が返礼品です。
・和歌山県有田市
ふるさと納税で人気の高い返礼品のうなぎがメインです。
3月末で姿を消す？電子機器・カメラなどの返礼品
また、おそらくですが、電子機器やカメラなどの返礼品は4月以降不可になる可能性があります。カメラレンズや電子機器などは高額な寄付ができる人にはかなり得ができる内容となっていますので見逃せません。
楽天もわかってやっているんでしょうが、最後のチャンス、ぜひ有効に活用してください。
ブランドデビットカード（VISAデビット・JCBデビット）のメリットはブラック向け？
ブランドデビットカードというものがありますよね。
銀行の預金残高の範囲内でクレジットカードが使えるお店であればたいていのお店で決済ができるというカードです。
私の住んでいる福岡でも、地銀の福岡銀行がDebit+というサービスを開始しています。
でも、このデビットカードって正直どの層にメリットがあるのかいまいちよくわからないんですよね。仕組みはクレジットカードに近いけど、実際には即時払い。
使えるお店も一部限定されている（年会費とかガソリン給油とかには使えない）。ということを考えるとメリットはほとんどないように思うんですよね……。
もちろん、クレカにはないような特徴がある系はわかります。たとえば、ソニー銀行のデビットカードは外貨預金の残高の範囲なら、海外でもそのまま外貨預金で決済できるっていう仕組みはすごく面白いです。
参考：ソニーバンクWALLET（Visaデビットカード）の特徴、メリット、デメリット
でもその他一般のデビットカードってそういう仕組みがあるわけではないのですよね……。
実は世の中にはクレジットカードを持てない人は思ったより多いのか？
仮説としてはこちら。実はクレジットカードを発行できない人って思っているより多いという話。職業スナイパーでも審査OKが出るとのうわさ（嘘らしいです）の楽天カードのような審査が甘いクレジットカードもあるけど、それでも落ちるって人が実は以外に多くて、その受け皿になっているという話。
どうなのかなー、と思って調べたら、CICに統計情報が出ていました。
総登録件数：69,568万件
移動情報件数：1,600万件
割合にしたら2.2％ということになります。
もちろんこれは、人口の2.2％がブラックというわけじゃないです。
総登録件数に対する割合で、CICには一人何件もの登録があります。たとえば、私も先日請求してみたのですが、20件以上ありました。これは携帯電話の分割購入やクレジットカード1枚1枚に対して1つの登録があるからです。
異動情報がつく人は1件だけというわけでなく、滞納しだしたら複数の借り入れなどが焦げ付くケースも多いと思います。
仮に一人が問題を起こすときに5件なら320万人、10件なら160万人ということになります。非常にざっくりとした試算になりますが、結構人数がいそうな感じですよね。
そう考えたら、ブランドデビットカードなどにもニーズは出てくるんでしょうか。
アパートローンが急増でバブル期越え。だれもバブルを反省しない……
週末に日経新聞でアパートローン（投資用不動産に対してのローン）の貸付残高がバブル期越えという記事が載っていました。
理由の一つは、15年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことだ。アパートを建てると畑や更地などより課税時の評価額が下がるため地主らが相続税対策で一斉に建築に走った。マイナス金利で貸出先を模索する金融機関も融資に動き、東京都の郊外などにとどまらず東北や山陰といった地方部にも異様なアパートラッシュが広がった。
税制改正の影響は大きかったようですね。田舎だと畑をアパートに。ちなみに都心部の場合はこれがタワマン投資だったわけですね。タワマン節税に関しては規制が強化されるようですが、田舎の田畑転用はあまり問題になっていないようですね。
まぁ、即効性はないからですかね。
融資急増の反動も出ている。「家賃減額分を支払ってほしい」。愛知県に住む80歳代の男性は２月、不動産大手を相手取った訴訟を地裁に起こした。「10年は家賃が変わらない契約だったのに、６年後に10万円減額された」と主張している。
男性はある契約を交わしていた。家賃徴収などを会社に一任する「サブリース」で、契約で決めた家賃を大家に払い続けるためリスクが少ないとされる。だが契約大家でつくる会によると、業績悪化などを理由に家賃を減らし、トラブルになるケースが増えている。この不動産大手は「運営環境などに基づいて判断し、協議したうえで決めている。家賃を上げることもある」と説明する。
サブリースはすでに情弱ビジネスって言われるくらい不利な契約なのにそれに胡坐をかいているオーナー（大家）さんサイドにも問題があるんじゃないかとおもいますが、それを知ったうえで不動産屋は営業してますからね。怖い怖い。
クローズアップ現代でも取り上げられていて、私も記事書きました。ちなみにクロ現で取り上げられたのは2015年です。よかったらご一読を。
それにしても、不動産屋はいまウハウハだろうけど、パンって音がしたらどうするつもりなんだろうか。それより影響が大きそうなのは地銀だけど。
クソみたいなポイントサイトが跋扈。偽キャンペーン、スマホゲームの通貨プレゼントなど。
ポイントサイトという仕組み自体はいいものだと思うんですよね。
でも、その仕組みを悪用するってはもってのほかだと思う。
情報弱者っていうけど、これって中高生のように判断がつかない人も対象にしているって点がまずいと思う。実際にこうしたポイントサイトを見るとスマホゲームの課金通貨をフックにしているケースが多いんですよね。
魔法石〇〇〇〇個とか、数万円分とかに相当するようなものがタダでもらえるみたいな感じ。
そうした広告が、スマホゲームの攻略サイトに出るわけ。さらに、その広告が広告なのか記事なのかわからないような、このサイト使って本当に無料で魔法石ゲットしたぜ。みたいな記事風広告。
中には広告を記事風にしてユーザーに訴求するケースもあります。ゲームの攻略サイトの記事に紛れる形で「有料ガチャを無料で引きまくれる方法を見つけた」とか「魔法石（課金アイテム名）が10000個今なら無料で手に入る方法」とかいった具合です。
引用元：スマホゲームの有料課金アイテム大量配布という記事
そりゃあ、コンバージョンしまくるだろうなぁと思った。最初に見たときは自分も途中までは記事かと思ったもん。
中高生とかだと騙されちゃう子も多いと思う。
別にポイントサイト自体はダメじゃない
ポイントサイト（リワード広告サイト）自体が問題というわけじゃないと思っています。上手に使えば得ができることは間違いないし、僕だって楽天とかで買い物するときはポイントサイト経由にして1％分だけ得してます。
でも、こうしたサイトがダメなのは、そもそも換金させないようになっていること。15000円以上にならないと換金できないとか、そもそもそのあたりの条件がグレーになっているといったサイトも多いです。
なので、そうしたサイトとそうでないサイトとを見分けることができる力が必要になります。元記事（ねとらぼの記事）では最後に
「法律で規制するか、被害者に対応するための社会的な仕組みとか、そういったものがなければ今の状況は変わらないと思います。あとは広告主やゲーム会社側がこれを黙認せず、何か行動を起こすか。スマートフォンのユーザー自体がまだ増加傾向にあるため、それと比例して新規ユーザーもやはり増えています。スマホユーザーが増えていくかぎり、彼らのビジネスが終わることはないと思います
と締めくくっており、結果として、ユーザー側がだまされないように、リテラシーを身に着けることくらいしか現状で防衛策はないということになります。
なんて時代なんでしょうね。
みんなのクレジットで不正？金融庁に行政処分勧告。匿名組合のリスク
インターネットを利用してお金の融資を行うというサービスであるソーシャルレンディング。最近では、アフィリエイト広告も活発にやっているようでブログなどで儲かるとして取り上げられていることが増えていますね。
そしてその矢先に不正があったのではないかという疑惑がクローズアップされています。
関係者によりますと、みんなのクレジットはこの１年で集めた４０億円を超える資金の多くを融資先と説明していた業種ではなく、自社のグループ企業に貸し出していたということです。証券取引等監視委員会はこうした行為が金融商品取引法に違反するとして、近く行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針です。
ソーシャルレンディングの仲介会社は、貸金業法の規制で具体的な融資先の企業名を明らかにできないため、業種や地域などを示して資金を集めていますが、金融の専門家などからは、こうしたことが投資家のリスクにつながっているのではないかと指摘する声も上がっています。
NHKニュース：説明と異なる融資先に資金を貸し出しか 行政処分勧告へ
これ、サラッと報道してるけど結構ひどくないですか。
自社グループに融資といえば一応は仕事してる（？）と思うかもしれませんが、投資家から集めたお金を右のポッケから左のポッケに移しただけと違うんですかね……。
返済見込みがあればいいけど……。
ソーシャルレンディングについては、アフィブログとかアフィサイトで儲かる儲かる的な話が盛んで、リスクでかいんじゃないの？って意見はあまり表に出てこなかったような気がしますね。
かいつまんで説明すると問題は3点。
1）今の低金利でそんな資金調達しかできない会社に融資できる？怖くね？
2）匿名組合って投資した人でも外からは何してるかわかんないのよ。大丈夫？
3）そんな秘匿性が高い運用を背景もはっきりしてない会社信じていいの？
ってことです。今回の案件はこのリスクの②③がそのまんま顕在化してきたといえる話といえそうです。
ソーシャルレンディングはこのまま廃れるか
いずれにしても、外部からの透明性をもっと高める施策をしない限りは、難しいんじゃないかなと思います。マジで。
他の業者ならいいって話でもないと思いますよ。構造的に問題があります。
以上です。
