マイナンバーカードでポイントが貯まる制度が検討。無駄遣いにもほどがある
具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。
また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。
普及させたいってのが理由でこんなポイントとかつけるくらいなら、マイナンバーカードを作った人に対しては確定申告（年末調整）の時に税額控除で3000円くらいつけてあげればいいと思うの。
所得控除だと、収入が多い人の方がメリット大きくなるので、税額控除で一律戻してあげるようにすると登録する人増えると思う。
ポイント付与とかしたらシステム上の管理コストも増大するし、自治体もそれ専用でシステム導入が必要になるわけで……。
どう考えて、マイナンバー制度というシステムを肥大化させたいだけにしかみえない。肥大化させれば居場所や利権が生まれるしね。
ただ、そもそも「カード」として普及させる必要性が今のところ感じられないよね。番号だけなら通知カードで十分だし……。
明治安田の「じぶんの積立」という租税回避型の生命保険はおすすめ
僕は生命保険は基本的に必要ないと思っているんですが、よい商品だということで紹介を受け、調べてみたら確かに自分みたいな保険嫌いな人にとって最適な保険だということが分かったので、紹介します。
よくこれで保険の認可通ったな……という完全な租税回避商品
このじぶんの積立という生命保険、生命保険と名乗っていますが、完全な租税回避型の金融商品です。よくこの仕様で許可でたなーと思うレベルです。
・死亡保険金＝払った保険料（災害死亡時は1.1倍）
・解約返戻金はいつでも100％以上
・満期まで持っていたら103％（年率だと0.6％くらい）
いつ解約しても100％以上の解約返戻金があるなら保険の大きなデメリットでもある流動性リスクがないわけです。
んで、一番大きいのは「生命保険料控除」が使えるってところです。
扱い的には生命保険なので、所得税や住民税の節税になります。いつ解約しても100％以上で戻ってくるわけなので、1年後に解約したとしても生命保険料控除の分だけ確実に利益が出ます。
どのくらい儲かるか？ってことですが、自分で計算するのが面倒なので人に任せます。
たとえば、年収が600万円くらいのサラリーマンだとすると所得税率は20％。住民税（所得割）は10％なわけです。
この場合、40,000円×20％＋28,000円×10％＝8000+2800＝10,800円分だけ税金が安くなる計算になります。
120000円の保険料を払って税金が10800円安くなるならかなりお得。実質9％の還付を受けられるという計算になります。
というわけでして税効果を含めたら9％の節税になります。年収がもっと高い方だとさらに還付は大きくなりますね。
ちなみに、たとえば1年後に解約をして12万円の解約返戻金を受け取ったとしても、その12万円は非課税です。というわけで1年はいるだけでもこの低金利のご時世では大変高利回りな商品となります。
すでに生保に入っている人は無意味だけど、そうでない人はノーリスクで儲かる商品
すでに生命保険料控除の枠を他の保険で使っている人にとってはほぼ無意味な商品なんですけど、生命保険に入っていないという人にとっては100％確実にお得な商品となります。
保険会社（明治安田）としては全くもうからない商品でしょうね。だからこそ販売チャネルは「対面のみ」です。
基本的にはこの商品を足掛かりといて他の保険を売りたいというのが本音なんでしょうね。
あー、いやだ。
でも、本当によく認可されたなぁと思う
商品性としては完全に租税回避商品。本来の意味での保険（万が一に備える）という意味で加入する人は皆無でしょう。
そうした商品に対してよく、認可が出たなぁと思います。
本来の生命保険料控除の意味からはかなり逸脱しているように思われます。
ただ、私個人としては、今回の生命保険料控除をはじめとしてふるさと納税の寄付金控除や個人型確定拠出年金の小規模企業共済等控除といった、使い方を知っていればできる節税対策というのは否定しません。
それぞれ手段は公開されているわけですから、ゲームみたいなもので、上手に使って得をすればいいと思います。
2017年のふるさと納税は少し待った方がいいかも。お礼の品が拡充される可能性
ふるさと納税は2017年の4月に「返礼品は3割以内」「商品券や家電はNG」といった方針を高市総務大臣の下で総務省が通知をしました。
これによってふるさと納税の返礼品についてはややトーンダウンした自治体も多いようです。ところが、内閣改造後の野田聖子総務大臣は一定の範囲で認めるという考えを示しています。
野田聖子総務相は４日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、ふるさと納税の返礼品競争の沈静化に向けて総務相名で全自治体に出された通知について、「自治体にお任せするのが当然」と強調。返礼品の選択を自治体の裁量に任せ、来年度は通知を出さない方向で検討する方針を明らかにした。
通知自体の撤回はしないものの、最終的な判断は自治体にゆだねるとしたことで、ふるさと納税が再度盛り上がる可能性が出てきました。
こうした流れを受けて、ふるさと納税の内容を3割程度に減らしていた自治体も従来の水準まで戻してくる可能性があります。
2017年分の寄付は2017年12月までOKとなっていますので、寄付のタイミングは少し後にして状況をうかがうというのもいいかもしれませんね。
ふるさと納税の商品券については草津市がかなり頑張って総務省とバトルしてくれていたようなので、そのあたりも影響しているかもしれませんね。いずれにしても上手に活用したいところです。
ビットコイン（仮想通貨）の使用に対する課税関係の説明がタックスアンサーに登場
ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
No.1524ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係｜所得税｜国税庁
ビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
これは、たとえば1BTCを10万円で買ったとして、このビットコインが50万円に値上がりしたとする。ビックカメラのようにビットコインが使えるお店で、50万円の大型テレビが売っているのでビットコイン決済で買った。
この場合は40万円の雑所得が生じたことになるよっていう認識なわけですね。
まぁ、この件についてはあまり思うところはないです。その通りなんだろうなぁと思います。
はっきりさせてほしいところはやっぱり売買に関するところですかね。
サークルKサンクスでの楽天ポイントの利用は2017年9月末で終了、貴重な期間限定ポイントの消化先が……。
共通ポイントである楽天ポイント。こちらが利用できたサークルKサンクスは、ファミリーマート傘下となったことを受けて、楽天ポイントからTポイントへと利用できる共通ポイントを変更することになります。
2017年8月からはTポイントが使えるようになり、2017年9月末には楽天ポイントが使えなくなりTポイントに一本化されることになります。
将来的にはサークルKサンクスはファミリーマートにブランド変更することになっているはずなので、その時に切り替えたほうがシステム投資が少なくて済むのでは……と思うのですが、素早い動きです。
参考：楽天ポイントのお得な貯め方、使い方など活用方法のまとめ
楽天ユーザーの期間限定ポイント消化には大打撃
楽天ポイントがコンビニで使えるというのは、楽天市場などでもらえる期間限定ポイントの消化という目的ではかなり有用だっただけに、使えるコンビニがなくなるというのは大打撃です……。
期間限定ポイントは先日紹介した投資買付には使えないので、投資するっていう選択肢もなし……。
楽天市場のお買い物にはもちろん使えますが、ネット通販なので小額のポイントだと送料問題が出てくるんですよね…。
そういった意味で少額でもコンビニで消化できるってのは大変ありがたかったんですが・・・・・。
楽天ペイならポイント払いが可能。ローソン対応開始で使い勝手がよく
ただ、楽天ポイントに関しては「楽天ペイ」を使った決済を利用すれば楽天ポイントをリアル店舗でも消費できます。ローソンで楽天ペイが使えるのでそっちで消化するってのは一つですね。
楽天ペイについては一度使ってすげー面倒だったので、もう使わないと思っていましたが、8月からローソンでの支払いもできるようになっているのと、画面のバーコードをレジで読み取ってもらって支払えるようになったということでよくなったかもしれません。
期間限定ポイントが使えない……って方はこちらを使ってみるのもいいかもしれないですね。
ちなみに、ローソンはこれでPontaポイント、dポイントに加え楽天ポイントまで間接的に使えるようになっちゃって大丈夫なの？？って思いますね。
SBI証券が10万円以下手数料無料化で松井証券最大のメリットがなくなる……
大手ネット証券のSBI証券が2017年9月より一日定額コース（アクティブプラン）において10万円以下の売買手数料（株式委託手数料）を無料にすると発表しました。
ようするに10万円以下で買える株なら1日1回に限り手数料無料で買えるってわけですね。2017年8月22日現時点で東証上場銘柄で10万円以下で買える株は1116銘柄です。全銘柄は3724なので約30％の銘柄は10万円以下で買えるわけです。
少しずつ株を買いたしたいという人にはおすすめ
毎日頻繁に売買するようなトレーダーには10万円以下なんてハナクソみたいな金額なんでしょうが、毎月少しずつ株を買い足していきたいというようなニーズにはいいですね。
松井証券はお株を奪われる形に
ちなみに10万円以下手数料無料は老舗ネット証券の松井証券が昔から実施してきましたが、お株を奪われる形になりましたね。
松井証券の手数料
SBI証券の手数料
手数料を比較すると、全般的にはSBI証券のほうが安くなります。
アクティブプランタイプの手数料は人を選ぶ
こちらでも書かれていますが、アクティブプラン（一日定額制）の手数料プランは「比較的少額の投資を一日何度する人向け」というプラン設計になっています。
なので、10万円以下無料という位置づけは正直微妙なところでもあります。
1回だけで終わるならいいけど、2回以上するなら損ということになってしまいます。
使い勝手は微妙なところもありますが、メリット、デメリットの両方をご理解の上活用いただければと思います。
損失限定型の投資信託の投資的価値。あんしんスイッチは買いか？
投資信託の募集でかなりの人気を集めているのが損失限定型、元本保証型をうたっているプロテクト＆スイッチファンド（あんしんスイッチ）です。
相場が下落して投資信託の基準価額が一定を下回ると、指定されたプロテクトライン以下にはならないという特徴があるファンドです。
一見すると良さそうですが、個人的にはダメファンドだと思います。
三井住友銀行（販売者）のサイトにイメージ図があるので、それを見ていきましょう。
設定時は10000円の基準価額で最初のプロテクトラインは9000円、基準価額が10600円になるとプロテクトラインが引き上げられて10000円になります。
仮に10600円にワンタッチすれば損をすることはない。タッチしない場合でも最大損失は10％というファンドになります。
また、11,111円を超えれば最高額の90％が保証されるという内容になっています。
ただのロスカット条項付き＋わずかの保証があるだけ
このファンド、実はプロテクトラインにタッチをした瞬間に全売りされます。たとえば、10000円の基準価額でスタートしたこのファンドの基準価額が9000円にタッチしたとしましょう。
この場合、その瞬間でファンドは解散となり、すべての保有資産が売却されキャッシュかされます。投資家には約束しているプロテクトラインの9000円が払い戻されます。
つまり、プロテクトラインというのは単純な強制ロスカットラインにすぎないわけです。
保証されるのは、プロテクトラインにタッチしファンドが全資産を売却したときにマイナス方向の差額があった部分です。
たとえば基準価額が8995円に下がった時、プロテクトラインである9000円を下回った5円部分が保証されるというだけなんです。
相場が大暴落するような場合は多少のメリットがあるかもしれませんが、徐々に下落していくような相場の場合、プロテクトラインの保証というのはごくわずかなものになるはずです。
コストは高い
ちなみに、重要なことですが、プロテクトラインを設定するためにクレディ・アグリコルグループとの間で保証契約を結んでおりますが、その費用は当然、投資信託のコスト（信託報酬）に上乗せされております。信託報酬は年率1.333％（税別）とやや高め
保証をかけている分だけ、コストが増加しておりますので、それはリターンを削ることになります。
個人的にはこうした見た目をよくして商品内容を複雑化するファンドは嫌いです。このファンドはベンチマーク（基準となる株価指数）が無いのでなんとも言えませんが、バランスファンドというように考えればiFree8資産バランスなら0.25％と信託報酬は1/5で済みます。
こうしたコスト的なところを見ても、高く評価はできないです。
