銀行のカードローン経由の自己破産が増加。

日本における自己破産の件数が12年ぶりに増加に転じたという事が報道されています。

サラ金・消費者金融といわれてきた個人への無担保融資の中心は今や銀行に移っています。理由は貸金業法規制の強化です。

1990年代の増加した個人の自己破産は消費者金融などを利用した多重債務が問題視され、ノンバンク（貸金業者）からの借り入れは年収の1/3までとする総量規制が行われるようになりました。

貸金業法の規制強化で銀行が躍進

こうした総量規制でお金が借りれなくなった人たちが向かったのが銀行です。
消費者金融は、出資法に絡むグレーゾーン金利の影響もあり、過払い金で青息吐息の中で、貸金業法の規制を受けない銀行がその受け皿となりました。

貸金業法はノンバンク向けの法律なので、銀行法で規定されている銀行はその影響を受けないんですね。実際に年収の1/3を超える融資も普通に行われています。

たとえば、みずほ銀行のカードローンの最高限度額は1000万円です。ノンバンクなら3000万円以上の年収が必要という事になります。でも銀行なので年収1000万円の人に1000万円の限度額を設定しても良いという事になります。

たとえば、消費者金融のレイクは新生銀行に吸収されて新生銀行レイクというカードローンに生まれ変わっています。

過払い金問題の発生以降、消費者金融が銀行傘下になるケースは多かったのですが、消費者金融のブランドがそのまま銀行のカードローンブランドになったのはレイクが初めてだと思います。

と思うかもしれません。でも、銀行カードローンはあくまでも銀行がお金を貸していますが、万が一返済が滞ったときは保証会社に投げちゃいます。

そしてその保証会社は取り立てのノウハウを持った、消費者金融であることが多いです。問題はたんに看板が変わっただけともいえそうです。

自己破産とどう向き合うかということですが、自己破産にまで追いつめられる前に、早めの対策を打つことが重要です。

自己破産というのは個人の債務整理の中でももっとも重いものです。その前にも任意整理や個人再生といった手続きもあります。早めならそうした手を打つこともできます。

カードローンには決して低くない金利がかかりますので、時間がたてばたつほど状況は悪化していきます。早めの対策が重要になるというわけですね。