消耗戦の様相を見せつつあるiDeCo。マネックス証券も参入。iDeCoは儲かるのか?
大手ネット証券のマネックス証券が2017年9月30日からiDeCo(個人型確定拠出年金)の募集を開始しました。
すでに始めているSBI証券や楽天証券に合わせる形で運営管理機関手数料は無料になっています。取り扱いのファンドを見ると、SBI証券よりもさらにローコストのファンドをそろえてきていて、これで果たしてやっていけるのかと他人事ながら少し心配になります。
あ、iDeCoって何?という方は以下記事をどうぞ。
iDeCoにおいて金融機関はどこで儲けるのか?
基本的に収入は二つ
- 運営管理機関手数料
- 投信の信託報酬の半分(販売会社取り分)
すでに大手のネット証券は運営管理機関手数料は放棄していますね。ということは投信の信託報酬の半分が収入になるわけです。
信託報酬ってのは、ファンドの運営にかかる経費(売買手数料とか従業員給料とか)をコストにしたもので、年利0.2%といったように決められています。
この比率は残高に対してかかるようになっていて、たとえば、信託報酬が0.2%なら、この分は日割りで残高から差し引かれるようになっています。
その信託報酬の半分が販売会社報酬として投資信託を売った会社(証券会社)に入る仕組みになっています。
専門用語では「残コミ(残高コミッション)」という言い方を内部ではしているそうです。
投資家一人当たりのiDeCoの収益
たとえば、サラリーマンの場合、年間で27.6万円の掛金が拠出するとしましょう。
ってことは、証券会社の初年度の取り分は仮に0.2%くらいのファンドで運用されたとすると.0.1%の276円が収益ってことになります。2年目は運用額が倍になるので552円ですね。
平均運用期間が15年くらいとしたら15年目でも4140円しか入らない計算。LTV(ライフ タイム バリュー)は33,120円。
とてもじゃないですけど、証券会社にとっては完全赤字でしょう。
地銀はコスト高
別に福岡銀行や西日本シティ銀行が特別ダメってわけじゃないんですが、比較対象として。福岡銀行の場合
- 運営管理機関手数料:432円
マネックスだと信託報酬が0.2%の国内株ファンドも福銀だと0.5%になっています。
同じ条件だとLTVは89,280円になります。受け取る手数料は約2.7倍ってことになりますね。
もっとも、iDeCo口座を作ってもらえたら、同時に証券総合口座もできるわけだから、その流れで株を買ってもらったり、NISAなどの他の制度を使ってもらって投信とかを別に買ってもらうという思惑もあるんでしょう。
で、最後に何がいいたいかというと、私たち個人ユーザーからすれば、大手ネット証券が自社でコストを負担して個人型確定拠出年金のサービスを提供してくれいるというわけなので、上手に制度を活用したいところです。
ショック!ポイント失効が悔しい!ポイントの失効リスクを減らすための対策
こんなポイントが増えるとか、ポイントが貯まるとかいう記事を書いているブログの運営者がこんなことになるとは大ショック。貯めていた数万ポイントを失効させてしまうという凡ミスをしてしまいました。
多くのポイントには「有効期限」が設定されており、そんなポイントもちょっとしたミスで失効してしまうことがあります。
今回はそんなポイントを失効させたという事実を糧として、失効させないためのコツというか情報を共有したいと思います。
ポイントの有効期限のタイプ
有効期限はタイプが3つあります。
無期限とか、使えば更新されるタイプのポイントはあまり失効するリスクはないですね。もっとも、Tポイントも1年間1ポイントも獲得しない(使わない)と失効してしまうので、放置したらなくなるわけですが……。
やっかいなのは「獲得から1年」とか「獲得から3年」といった具合で一定の期間が経つと有効期限が切れて失効するタイプですね。
ポイントの中には有効期限が数か月とかいうものもあり、そうしたポイントは失効リスクが大きいです。私も今回失効させたのはこのタイプですね。
有効期限が短い代表的なポイント
- 期間限定ポイント
Tポイントとか楽天ポイントは基本的には実質無期限のようなポイントなんですが、キャンペーン等で提供されるポイントは有効期限が短いポイントとなっていることが多いです。
これらは早めに使ってしまわないとすぐに失効してしまいます。以下は楽天のケース。
こうしたポイントはたいていショッピングサイト(モール)なので、そのサービスで使ってしまうのが一番です。
- ポイントサイトのポイント
ポイントサイトはリワード広告などの利用でポイントを貯めることができるというもの。今回失効させたのはこの「ドットマネー」というポイントです。
ドットマネーはポイントサイトで貯めたポイントの「中継サイト」として使いやすいサイトです。他のポイントサイトで貯めたポイントをドットマネーを経由して他のポイントにするということができます。
ANAのマイルを高レートで貯めるという「ソラチカルート」と呼ばれる交換テクニックの中で中核を占めるサイトですね。
私もコツコツANAマイルを貯めていましたが、ドットマネーの有効期限は基本半年なんですね。また、一部のポイントは翌月末になっています。
このように短いんです。案の定、ちょっとの間放置していたら有効期限切れになっていました……。いや、期限が来ることはわかっていたのですが、月末に交換作業すればいいかーと思っていたら、月末に旅行に行ってしまい、すっかり忘れていたという話なんですけど。
- クレジットカードのポイント
一部のクレジットカードのポイントはかなり短いです。たとえば高還元率のクレジットカードなどとして紹介されることが多い「オリコカード ザ ポイント」などは代表的。
オリコカード ザ ポイントのサービス内容やポイント、年会費などを徹底比較
上記のサイトでも注意点として指摘されている通り、有効期限が短いのは注意が必要です。いくら還元率が高くてもポイントを貯めきらないと無駄になりますし、たまったとしても今回の私のドットマネーのように「うっかり」で失効させてしまうリスクが高くなります。
私のようにある程度、ポイントをガッツリと貯めている人間でも、失効させてしまうわけですから、普段からポイントにはそこまで執着していない方はこうした期限が短いクレジットカードは使わないほうが良さそうです。
ちなみに、今回私が失効させたポイントは2万円相当くらいです。悔まれる……。
パナソニックの蛍光灯生産終了に思うこと……
LED化というのは時代の要請だというのはわかるけど、変更のスピードが速い。
白熱電球の製造終了が2012年くらいだったと思うけど蛍光灯もなくなるのか。
一般住宅においては使っている電球の種類も少ないのであまり大事にはなっていないけど、事業者単位で言ったらちょっときついと思う。
蛍光灯の口金はその特性上独特の両口金になっていて、器具を交換せずにLED化しようとすると、無駄に単価は高いけど、省エネ効果も微妙な照明になる。
となると器具自体をLEDに交換ということになるけど、賃貸オフィスとかだと勝手には交換できないし、交換出来たとしても交換費用だってバカにならない。
蛍光灯じゃないけどハロゲンランプとかナトリウムランプなどもLED化となっていて、やはり器具交換が前提の商品が多い。
「メーカー製造終了で在庫切れです。後継品はありません。」今年だけで5回くらい販売会社からその話を聞いて、辟易したのは言うまでもない。
楽天お買い物マラソンが2017年9月30日(土)開催というお話
月イチのイベントなんでそんなに珍しいものでもないんですが、楽天市場のお買い物マラソンが今週末の土曜日の19時~スタートとなります。
9月は頭にスーパーセールがあったので、1か月に2回、買い回りイベントが行われることになりますが、30日19時~ということなので、実質的にはこれが2017年10月分の買い回りセールということになりそうです。
今月位から、気にしたいのはやっぱり、ふるさと納税でしょうか。
2017年も残すところ10月、11月、12月の3か月になりました。年内の寄付が2017年分のふるさと納税の期限ということになりますので、そろそろケツを意識した動きをしたほうが良いかもしれません。
楽天市場なら「楽天ふるさと納税」で寄付をすればお買い物マラソンの対象です。買い回りだけで10%還元なので、5万寄付をすれば5000円が戻ってきます。ふるさと納税の自己負担額2000円がポイントでカバーできてしまう計算になりますね。
ちなみに私が今のところ寄付しているのは以下の商品です。
大正義 お米60キロ
私も2年連続で頼んでいます。ちなみに私は5月ごろに頼みましたが、11月にならないと配送されないので、今年の分はまだ届いていません。60キロもあれば独身の方なら一年分普通にあるかもしれませんね。
最高に満足度が高いです。
高いステーキはふるさと納税ならでは
ステーキは高い奴って普通には手が出ないので、ふるさと納税みたいな時じゃないと中ななか申し込みできないですよね。最高においしかったです。
年間で楽しめそうな毎月特産品コース
特産品が毎月送られてくるっていうタイプのを一つ選んでみました。高知県の奈半利という町のふるさと納税です。お楽しみということで何が来るかわかりません。
びっくりしたのは「ウツボ」ですね。味は脂身の多いフグ、いやちょっと違うか……といった感じでした。普通に夏はスイカだったり、秋にはカツオが着たりもするので、普通のものもちゃんとありますよ。
楽天ふるさと納税も寄付先が結構増えてきたので、かなり選べるようになってきましたね。締め切り(年末)になると在庫切れが増えてくる自治体もあるようですので、今回くらいのお買い物マラソンから、ふるさと納税考えてみてはいかがでしょうか?
まぁ、そんな感じですね。
FXのレバレッジ規制強化、最大25倍が最大10倍へ規制の見直し
FX(外国為替証拠金)について、レバレッジに対する規制が強化される検討がされているようです。
レバレッジというのは、預けている資産(証拠金)に対して何倍の大きさの額の取引ができるかということを示したものです。
FXについては現在最高25倍という規制が行われています。これは10万円預けたらその25倍となる250万円相当の為替投資ができるということを意味しています。
ちなみに、このFXのレバレッジ規制は依然は規制がなく、200倍といったような極端なハイレバ取引ができていました、ただそうしたハイレバで資産以上の損失を出してしまう投資家(投機家)が増えたため、最大25倍に規制されたという過去があります。
ちなみに200倍だと0.5%反対方向に動いただけで資金が全部消える計算になります。
レバレッジ規制が25倍→10倍に
FXは2000年代初頭から国内で盛んになった。当時は規制がなく、投資家が預けた証拠金以上の損失を負うなど投機性の高さが問題だった。10年にレバレッジを最大25倍にする規制を敷き、投資家が証拠金以上の損失を被ることは少なくなった。一方で取引量は増えて外為市場への影響が大きくなっているため、金融庁は規制を強めるべきだと判断している。
レバレッジが最大10倍くらいになってくると、短期的な値幅取りという考えが弱くなってきそうですね。
長期的な投資としてFXで為替ポジションを持ち続けるという投資家が増えるかどうか?
投機としてのFXではなく、資産管理としてのFXが普及するかという試金石になるでしょうか。最近はFX業者でも1単位(1ドル)から取引できたり、外貨出金が可能な業者も出てきているので、FXが変わる潮目になるかもしれませんね。
一方でレバ規制で運用手段を失うケースも
ハイレバ取引ができるってのは悪だけじゃないです。
たとえば、為替リスクをヘッジするための目的での取引などに使えてきたという実情もあります。
また、こうした規制を嫌った投資かが海外業者に流れるという点も懸念されます。海外業者は日本の規制を受けないため、ハイレバレッジFXが可能です。
その一方で、日本の規制を受けない=保護も受けられないということになり、悪質な業者によって被害を受けるリスクもあります。
まぁ、そんな感じ。個人的には25倍規制を10倍にまで落とす必要ないと思うんですけど……。
一般社団法人のゴミ箱機能。不要な不動産を所有させて放置して差し押さえてもらうという話
なるほどなー。と思った話。
箸にも棒にも掛からぬ土地(不動産)ってやっぱり実在します。
借り手もいないし、買い手もいない。自分で使いようにも使えない。
そんな土地どうする?って話があるわけなんです。
それでも、固定資産税などの税金はかかってくるわけですから、所有者からしたら、お荷物でしかない。国(自治体)に寄付しようとしてもそんな土地はいらないといわれる。どうしようもないです。
最終的には次の相続する人が相続放棄するしかないのかなぁと思っていたわけですが、そうするとプラスの財産も相続できないことになってしまいます。
一般社団法人のゴミ箱機能
一般社団法人を作る。そこがその土地を買う。資産はその土地だけ。所有権が社団法人にうつるから固定資産税などはその社団法人に請求が行く。払わない。差し押さえ。
Fin.
理事についても、第二次納税義務について地方税法には規定がないということになっているそうなので理事がその責任を負うこともないとか……。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~shirai-taxtrust/migi/genkou/sokuzeibessatsu/tokusyu22.pdf
第二次納税義務ってのは、納税義務者(この場合は一般社団法人)が滞納した場合に、一定の関係のあるモノに対しても納税義務を拡張できる制度です。
制度を悪用している感は否めないところだけど、どうしようもない土地を持っていて、その負担が大きい時はこういう方法もあるということは知っておくだけでもいいかもしれませんね。
あと、参考にしたPDFには相続税対策にもなると書かれていますが、こちらは相続税逃れということで、平成30年に改正されました。一族支配している一般社団法人は個人とみなして相続税が課税されるようになりました。
今回の土地の放棄についてもどうなるかわかりませんので、 実際にやろうと思うなら自己責任で、専門家のアドバイスを借りながらやったほうがいいですよ。
不動産が負動産と呼ばれるようになって久しいです。こんなバカなことをやらないと、どうしようもない土地を手放せないってものもおかしな話ですよね……。
早急に国はこうした完全に不要な不動産についての何らかのガイドラインでも作ってほしいところです。
マイナンバーカードでポイントが貯まる制度が検討。無駄遣いにもほどがある
具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。
また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。
普及させたいってのが理由でこんなポイントとかつけるくらいなら、マイナンバーカードを作った人に対しては確定申告(年末調整)の時に税額控除で3000円くらいつけてあげればいいと思うの。
所得控除だと、収入が多い人の方がメリット大きくなるので、税額控除で一律戻してあげるようにすると登録する人増えると思う。
ポイント付与とかしたらシステム上の管理コストも増大するし、自治体もそれ専用でシステム導入が必要になるわけで……。
どう考えて、マイナンバー制度というシステムを肥大化させたいだけにしかみえない。肥大化させれば居場所や利権が生まれるしね。
ただ、そもそも「カード」として普及させる必要性が今のところ感じられないよね。番号だけなら通知カードで十分だし……。