ふるさと納税の返礼品の見直しは2018年11月より多くの自治体で開始
ふるさと納税について、一度は総務省通達によって落ち着いたものの、近年ではギフトカードや旅行券など金券の嵐となっています。
返礼率も50%を超える案件が登場するなど、恐ろしい状況になっています。そんなふるさと納税の大盤振る舞いもいよいよ終了秒読みとなってきました。
2018年9月11日に野田聖子前総務相は、ふるさと納税制度について強制力のない通達ではなく、法整備することを発表しています。
返礼品の調達価格が3割を超えていたり、お礼の品に地場産品を使っていない自治体は「寄付金控除の対象外」とする方針です。
ふるさと納税は2018年11月より見直す自治体が多い
などのふるさと納税でも常に人気の自治体ですが、これらの自治体は2017年11月1日より返礼品の内容を見直すとしています。
その他の寄付額が大きな自治体も、近々に見直すということで話が進んでいるようです。
一部の自治体は業者との契約もあるからか、2019年以降にずれ込む可能性もあるということなので、お得なふるさと納税が2018年11月1日から一斉に消えるというわけではないでしょうが、案件数自体は減ってしまうことになると思います。
「高還元」を基準にふるさと納税をしようと考えている方は、なるべく早めに手続きをしたほうが良さそうですね。
参考:ふるさと納税で高還元率の返礼品・お礼の品のまとめ | Money Lifehack
3割上限はともかく、地場産品限定は痛そう
寄付に対する調達価格3割というルールは問題ないと思うのですが、地場産品限定という縛りはきつそうですね。
そもそも地場産品の定義が難しいですし、明確に定義されたらされたで、そうした特産品がない自治体はふるさと納税で寄付を募ること自体が難しくなってしまいそうですね。