2019年ふるさと納税、総務省が地場産品の定義案を提出
2019年中に法改正によって厳格化が予定されている、「ふるさと納税」ですが、基準として「調達価格30%以内であり、地場産品である」ということが条件になってきそうです。
そうした中で「地場産品」の定義があいまいだったわけですが、総務省が指針を出しました。
毎日新聞1月19日（土）
総務省は、ふるさと納税制度で自治体が返礼品として寄付者に贈る「地場産品」について、条件付きで他の自治体で加工・製造などが行われたものも認める方針を固めた。地元で原材料の主要な部分を生産している加工品のほか、各自治体の「ゆるキャラ」グッズはどこで製造しても返礼品として認める。6月から始める返礼品規制のための法案提出に向け、自治体に文書で例を示した。今後、自治体側の意見も踏まえ、地場産品の「定義」を決める。
新たな定義案では「自治体の区域内で生産された物品または提供される役務」「その他これらに類するもの」と規定。「類するもの」については、地元産の牛乳や果物を使って他の自治体で製造されたジェラートや乳製品などのほか
▽原材料の生産は他の自治体だが、加工工程の主要な部分を自治体内で行っているもの
▽近隣地域のものとの混在が避けられない産品（JAに出荷したブレンド米など）
▽各自治体のオリジナル製品（ゆるキャラグッズ、各自治体をPRするオリジナルかるたやポストカード）――を想定している。
という事です。
総務省からすると、100%地場産品でなくてもOKという話に譲歩したというスタンスなんでしょうね。
でも、この地場産品というところにこだわりすぎると、一次産業がない自治体は返礼品を用意するのが難しいですよね。
もっとも、Amazonギフト券やJCBギフト券などを乱発するような、秩序のない状況も微妙だとは思いますが、「地場産品」という定義を厳しくしすぎるのはどうかと思います。
今のところは、まだお得な返礼品が出ている
こちらでも記事にしてますが、今でも旅行券（50%返礼率）などの商品は出ています。法改正で規制される前にやっておくというの手かもしれません。
ふるさと納税に関する法改正が固まると引っ込められる可能性は十分にあるため、やるなら早めの方が良いと思います。
