【60%還元!】ふるさと納税で最強の金券還元率案件が爆誕!日本旅行ギフトカード+Amazonギフト券
すごい、すごい、すごい。
おそらく金券系としては過去最高の案件だと思います。
鹿児島県南種子町がふるさと納税で、日本旅行ギフトカードに加えて、Amazonギフトカードをセットで還元してくれます。
表題の画像は2万円寄付の場合です。
2万円寄付
→1万円分の日本旅行ギフトカード(50%)
→2000円相当のAmazonギフト券(10%)
ということで合計還元率は60%になりまーす。
なにかおかしい。これがOKならもうなんでもアリやんってなりますけど、寄付できるうちにやっておきましょう。
ちなみに寄付可能額は2万円からですが、最高200万円まで行けます。200万円なら100万円の旅行券+20万円のAmazonギフト券です。最高すぎる。
続きを読むふるさと納税は税の所得再分配も狂わせる。金券やギフト券などの換金性が高い案件が増加
ふるさと納税についてお礼の品の返礼率を3割以下に抑えるようにしないと寄附金控除の扱いにしないぞ!という法規制に関する報道が出ています。
ここで疑問なのは、3割ならOKという理屈ですよね。正直言ってふるさと納税は税の所得再分配効果を大きくゆがめており、合理性が認められにくい制度です。
このグラフは「こちら」からの引用です。実際の税負担額とふるさと納税によって税額控除を受けた後の所得に対する税金の実質負担率を示したものです。
当然所得が増加するほど税負担率は上昇しているのですが、ふるさと納税を利用したばあい、税負担の上昇率がかなり緩やかになっていることがわかると思います。
高所得者ほど高い税を負担するのは、所得再分配を期待するものであるのですが、ふるさと納税があることでその再分配効果が低下するという事がわかります。
さらに、金券などの換金性が高いふるさと納税も増加
直近でいえば、社名を出して申し訳ないけど「ふるなび」。ここは総務省が通達でも禁止している金券類を多数お礼の品として登録しています。しかも、「ふるなび限定」みたいな形です。
といったように、それ完全な金券じゃねーか。というアイテムが多数並んでいます。
寄付金額を見ると5万円の寄付というものもあります。上記案件に関しては寄付額の50%還元なので、5万寄付なら25,000円分ももらえることになります。
三菱UFJニコスギフトカードならデパートなどのギフト券対応のお店ならなんでも買えてしまうわけですから殆ど現金と変わりないですよね……。
ちなみに、上記のギフト券類に関しては、100万円寄付とか200万円寄付とかいう具合で、あきらかに高額納税者向けのプランといえそうな寄付プランも用意されています。
ちなみに、200万円の寄付を範囲内でやるにはおおよそ年収5000万円くらい必要です。
自治体としても手軽にやれて儲かるなら手を出しちゃうよね。って話になります。
こうした金券類は、2017年の総務省による通達で一度は収まったのですが、再び……。という感じで増えています。
マジ狂ってるね。
僕が楽天西友ネットスーパーの誕生に対して抱いている危機感、ケンコーコムや爽快ドラッグの悲劇
SEIYUドットコムはよく使っています。
私は福岡在住なのですが、サニーというスーパーでネットスーパーとして利用できるようになっています。
もちろん、ウォルマートカードも持っていますし、ネットスーパーにも月2、3回は注文を出しています。
で、そのネットスーパーが8/14よりリニューアルされます。
続きを読むふるさと納税の2017年の統計データが集まる。3653億円かつ1730万件
総務省のふるさと納税に関sるう現況調査結果(平成29年分)が出てきました。
やはり、というか必然というか、大きく伸びていますね。伸び幅自体は一昨年と変わらないくらいです。
寄付件数は1730万件となっています。あくまでも件数なので一人当たり3自治体に寄附しているとすれば580万人くらいが寄付をしたということになりますね。
かなりの件数といえそうではありますが、日本の就労者数は6000万人ほどいるわけですので、割合的には10%くらい。まだまだ伸びる余地はありそうです。
一方で所得の少ない人からすれば、ふるさと納税をしても寄付可能額が小さいのであまりメリットはありません。
上記によると年収200万円だと2万円弱しか寄付できないのであんまり意味ない感じになるんですよね。正規労働者だけでみれば3500万人くらいなので、余地はもう少し少なる感じでしょうか。
寄付額ベースにすれば、個人住民税は12兆円くらい。寄付可能額を20%とすれば2兆4000億がマックスなので15%くらいになります。
自分の周りではみんな結構やってけど、こんなものなんですね。
制度を知らないのか?知っているけどしないのか?どっちなんでしょうか。