Amazonのマーケットプレイス悪質店舗で通常のお店は大打撃となる可能性
Amazonのマーケットプレイスで悪質店舗による詐欺行為がネット上で炎上しています。
- 買った商品が届かない
- 買い物したのにキャンセルされた
こうした事案があいつでいます。
特徴的なのは異常な価格による販売です。人気の高いゲーム機や家電などが通常価格の9割引きのような極端な価格でマーケットプレイス業者(出店者)によって販売されているわけです。
発売前のゲームを市価の3割引~半額程度で出品したり、Nintendo Switchを市価の10分の1以下の2289円で出品したり、冷蔵庫など大物家電を「1円」で出品する例などがあり、「注文したが届かなかった」「途中でキャンセルされた」という被害報告も多数上がっている。
詐欺にあった場合でも、Amazonに補償を申告すれば代金の返金を受けることができます。ただ、そうした注文の個人情報(注文者情報)は詐欺事業者にわたっており、悪用が心配されます。
良心的なマケプレ事業者は存続の危機
この問題で今後大きな被害を受けるであろう人は、Amazonに出店している普通のお店でしょう。
上の記事にあるように、正規商品を販売するお店がAmazonのシステムで誤検知されて出品が停止になったというケースもあるようです。
詐欺業者が大幅に安い価格でマーケットプレイスに出品したことで、Amazonのシステムが正規品の価格を異常に高いと認識し、出品停止になったとしている。26日現在は、全ての製品が正常に出品されているという。
こうしたケースでなくても、この問題が大きくなれば、ユーザー自身「マーケットプレイス業者は信用しない」という方向に動くものと考えられます。
Amazon怖い。マケプレ業者から買わない方法。除外設定keisufukuoka.wordpress.com
でも、そうやった時に問題となるのは、マーケットプレイスで自社配送をしている真面目な事業者さんですね。私の関与している先にも、楽天市場などに出店し自社配送が確立しているため、Amazonでも自社配送している会社があります。
今後は少し厳しいことになりそうです。
一番悪いのはこうした詐欺的な行為を働く悪質事業者ですのでAmazon様には早めの対応をお願いしたいところです。
琉球コイン(仮)という沖縄の仮想通貨について
沖縄で、沖縄県内で利用できる仮想通貨として琉球コインなるものが検討されているそうです。
インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」に使われている先端技術「ブロックチェーン」を活用して沖縄独自の仮想通貨「琉球コイン(仮称)」をつくり、流通させる構想が県内外の企業や金融機関の間で検討されていることが15日、分かった。取引所を設置し、世界中で利用が広がるビットコインや円、ドルとの換金を可能にする。また店舗などで決済に使える環境を整える。独自の仮想通貨圏をつくって世界中から投資を呼び込み、経済活性化につなげる狙いがある。
主には外国人などをターゲットとするということで、ドルと交換できるとのこと。
個人的には利便性があるようにはなかなか思えません。そもそもホテルとかならクレジットカード使ったほうが早いだろうし、現金商売が中心のお土産屋だったら、仮想通貨の決済端末どうするの?って話になりますよね……。
仮想通貨を理解してもらうのも難しいだろうし、かなりハードルが高いと思うんですよね。
その一方で仮想通貨を導入するメリットとして
ある商品を琉球コインでしか買えないというルールを作れば換金の機会が増え、保有する人が多くなると通貨価値が上がり、消費拡大にもつながる可能性がある。
そんな沖縄でわざわざ面倒なコイン買ってまで買いたくなる商品って何ですか?逆に、そんなわけのわからんコイン買わないといけないくらいなら買わないってことで消費が落ち込むような……。
主に増加を続ける外国人観光客がターゲットだが、約42万人いる「世界のウチナーンチュ」や沖縄に注目する空手家などの潜在的な需要にも期待する。
ここは僕の常識力不足なのかわかりませんが、「沖縄に注目する空手家」って何ですか?潜在需要なのにピンポイントすぎませんか??
ちなみに、上記によると最大の仮想通貨であるビットコインの時価総額は約2兆円ちょっとです。そんなビットコインでも日本で決済として使えるお店はそんなに多くありません。
そのうえ、ビットコインのレートはやっぱり値動き荒いです。沖縄専用の仮想通貨なんて導入しても需要(売買)が少なすぎて適正なプライシングができるとは思えないんですけど……。
やるならビットコイン使えばいいじゃん。
そういえば、2000円札はどこに行ったのかなぁ……。
nanacoクレジットチャージで税金の支払いやAmazonでのお買い物が劇的にお得になる
nanacoクレジットチャージは、nanaco払い+nanacoにポイント還元率の高いクレジットカードでチャージをしておくことで、nanacoチャージ自体でポイントを貯めるというお話です。
仮にポイント還元率が1%のクレジットカードがあり、nanacoにチャージをすれば1%分のクレカのポイントがもらえます。
それでセブンイレブンでnanaco払いすればnanacoポイント(100円1ポイント)ももらえるので、二重にお得になるというお話が第1です。いわゆるポイントの二重取りですね。
もちろん、これも大変魅力的なんですが、この方法を利用すれば「本来ならクレジットカード払いができない支払いも疑似的にクレカ払いにできる」というメリットがあります。
この方法は特に「税金の支払い」でよく活用されます。
参考:コンビニ払いできる税金、健康保険料はnanacoで支払う / 節約.net
セブンイレブンで公共料金とかを支払うとき、レジから機械音声で「お支払は現金またはnanacoのみとなります」というアナウンスを聞いたことがある方は多いかと思います。
そのようにnanacoなら税金の支払いができちゃうんです。住民税や健康保険料、自動車税、固定資産税といったようにいろいろな種類のコンビニ払いができる税金をnanaco払いにすれば、本来はもらえないポイントをもらえてしまいます。
現金で払う:1円もポイントが付かない
nanaco払いにする:支払額の1~1.2%相当のポイントがもらえる
1~1.2%といっても大した金額じゃないと思うかもしれませんが、人によっては数十万円、百万円単位という方も少なくないでしょう。
そうなると1%でも数千円、数万円といった得をすることができるケースが出てきます。
ちなみに、nanacoチャージでポイントがたまるクレジットカードについては下記ページが詳しいです。
参考:電子マネーへのチャージでポイントが貯まるクレジットカード
一番はリクルートカード(年会費無料・1.2%還元)が一番良さそうです。
税金ってそもそもクレカ払いできないっけ?
ちなみに、2017年からクレジットカードで国税の支払いが可能になりました。地方税もクレジットカード払いができるのですが、これをそのままするときには手数料がかかります……。
1%近い手数料が取られるので、これだとクレカ払いするメリットが全くありません。
そう考えるとやっぱりnanaco払いがNo1です。
意外?Amazonもnanaco払いがお得
セブンイレブンでAmazon?というと不思議な感じがするかもしれませんが、AmazonではAmazonギフト券を販売しています。そのギフト券をネットで購入し、支払をコンビニ払いとすることができます。
Amazonギフト券チャージタイプを「コンビニ・ATM・ネットバンキング」のいずれかで支払うと、1回あたりのチャージ額に応じて最大2%までポイント付与。まとまった金額のチャージがお得。
となっているように、Amazonギフト券のチャージタイプを購入すると最大2%オフです。これはセブンでnanaco払いできるので、クレジットカードのチャージと併用すれば最大で3.2%ほどお安くAmazonギフト券を買えるということになります。
森金融庁長官が日本の金融機関の投信販売姿勢を痛烈に批判。手数料獲得が優先され顧客の利益が軽視
2017年4月7日に開催された日本証券アナリスト協会 第 8 回国際セミナー 「資産運用ビジネスの新しい動きとそれに向けた戦略 」における 森金融庁長官基調講演において森金融庁長官が現在の金融機関における投資信託の販売姿勢を痛烈に批判しました。
ちなみに、全文のご一読をお勧めします。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20170407/01.pdf
現実を見ると、顧客である消費者の真の利益を かえりみない 、生産者の 論理が横行しています。特に資産運用の世界においては、そうした傾向が顕著に見受け られます。
本年 2 月の我が国における純資産上位 10 本の投信をみてみると、これらの販売手数 料の平均は 3.1 %、信託報酬の平均は 1.5 %となっています。世界的な低金利の中、こうし た高いコストを上回るリターンをあげることは容易ではありません。日本の家計金融資産 全体の運用による増加分が、過去 20 年間でプラス 1 9 %と、米国のプラス 132 %と比べて はるかに小さいことは、こうした投信の組成・販売のやり方も一因となっているのではない でしょうか。
正しい金融知識を持った顧客には売りづらい商品 を作って一般顧客に売るビジネス、手数料獲得が優先され顧客の利益が軽視される結果、 顧客の資産を増やすことが出来ないビジネスは、そもそも社会的に続ける価値があるも のですか?
おっしゃっていることは正しいことです。
まあ、実際のところ、金融のリテラシーの高い人たちは銀行の窓口で買うべきじゃないってことはご存知の方も多いはずです。
ネット証券でインデックスファンドやETFとかを買えばいいわけです。
となってくると、相手はリテラシーの低い高齢者とかに手数料の高いファンドを売るしかないじゃないか?って話になるわけですよね。
でも、銀行員だって手数料取らないと生きていけないじゃん?
そうはいっても高給取りの銀行員や証券マンを養うためにはそれなりの手数料を取らないとやっていけないという状況も現実なんでしょう。
監督官庁である金融庁自身が銀行の動きをがんじがらめにして、動けないようにしているという批判もあると思います。
だから、そのためには手数料率の高い商品を高齢者だましてでも売るしかないってのは少し話が違うと思うんですよね。
フィンテックだとか言われているけど、金融とITは非常に親和性が高いので、将来的に多くの金融マン(銀行マン、証券マン)がやってる仕事の大部分は機械化されることになるはずです。
別に銀行だけに言える話じゃなくて大手証券だって同じですけどね。クソみたいなファンドラップ作って、これからはストックビジネスだ!なんていってるわけですから……。
僕らにできることはクソな商品をクソといい続けること
まあ、そうはいってもぼったくり商品を銀行が販売していることというのはネットなどを通じて発信されています。
皆のリテラシーが相対的にでも上昇すればこうしたぼったくり商品はいずれにしても売れなるなるので、声を上げていくほかないというのが今の現状なのかもしれません。
あとは、そんな金融マンに自分の両親・家族がひっかかからないようにするってところでしょうか。消極的ですけど……。
個人型確定拠出年金(iDeCo)に地銀がまったくやる気を出していない件
2017年は個人型確定拠出年金についての加入条件の緩和などもあって、こぞって金融機関が取り組みを始めています。
特にネット系だとSBI証券と楽天証券がかなり頑張っているみたいです。実際のところ、コスパを考えたらこの二社くらいしか今のところ選択肢はないです。
ところで、われらが福岡の地方銀行である福岡銀行や西日本シティ銀行も同様に個人型確定拠出年金をやっています。ただ、支店に行ってもチラシとかは特においていないんですね。この辺りはどうやって訴求しているのか少し謎です。
もちろん、ホームページはあります。
恋するiDeCo(個人型確定拠出年金) | ためる・ふやす | 西日本シティ銀行
※西日本シティ銀行はリンクカードにできなかった……。
でも、やっぱりスペックが悪いんですよ。
なにより手数料が高い
福岡銀行:599円(月額)
西日本シティ銀行:487円(月額)
楽天証券:167円(月額)
こうやって比べるとかなりの差があります。最安値の楽天証券と比較すると年間で約4000円~5000円くらいの手数料の差が出てきます。
ちなみに加入対象緩和でiDeCoを利用できるようになった公務員や企業年金があるサラリーマンの場合、年間で払える掛け金は144,000円なので3.5%近い差がでることになります。
普通に考えると、数年間はマイナス運用を覚悟しないとダメですね。
扱っている商品もクソ度高め
個人型確定拠出年金は投資信託での運用が基本になります。というわけで商品比較がやりやすいインデックスファンド(株価指数に連動するファンド)でみていきましょう。
以下は扱っているファンドの信託報酬という年間コストです。
福岡銀行
DC・ダイワ・ストックインデックス225:0.5616%
楽天証券
たわらノーロード 日経225:0.2106%
ここでもお高いですね。倍以上差がありますよ。ちなみに信託報酬の半分はそれぞれの証券会社に報酬として入るようになっています。信託報酬が高いファンドのほうが、それを売る銀行は儲かる仕組みになっています。
一方で投資家サイドからすれば毎月の手数料に加えてこうした信託報酬のコストがかかるわけで、できるだけ下げていただくほうが投資効率は上がるわけです。
投資信託の手数料については下記サイトがわかりやすいです。
まあ、福銀や西日本シティの話を書きましたが別にこの二行が極端に悪いってわけじゃないです。他の銀行も五十百歩なんですが、やっぱり頑張ってほしいところです……。
楽天市場のお買い物マラソンが1日前倒し、ふるさと納税で還元率50%以上を狙うなら最後のチャンス
楽天市場のお買い物企画である、お買い物マラソンが2017年3月31日0時スタートとなりました。もともとは4月1日~の予定でしたが1日前倒しとなりました。
楽天ふるさと納税を利用したいという方にとっては高い還元率での寄付をする最後のチャンスとなるかもしれません。
2017年4月1日以降は還元率が大幅低下
総務省の方針で2017年4月以降は還元率は最大30%になる見込みです。現状は50%を超えるものも多いということを考えると、ふるさと納税の寄付によるメリットは大きく低下することになりそうです。
2017年3月31日までは従来通り
現在の募集状況等を見ると、3月末までは現在の返礼品を提供するけど、4月1日からは変更するという自治体が多いようです。2017年分の寄付をするなら3月31日(明日)までのチャンスというわけです。
楽天お買い物マラソン+楽天ふるさと納税で最高還元
楽天お買い物マラソンは2017年3月31日スタートです。お買い物マラソン(買い回り企画)は最大10%分のポイントが別途付与されるというお得なイベントになります。
基本ポイント:1%~10%(自治体による)
買い回りポイント:1%~10%(最大10店舗)
楽天カードポイント:3%
こんな風に通常のポイント以外に買い回りのポイントがたまります。最大で10店舗の買い回りで10%ポイントバックです。
仮に、5万円のふるさと納税をするとすれば1万円近いポイントが戻ってくることも十分に考えられるというのがお得なところです。
ふるさと納税の自己負担額は2000円なので、それを考えても余裕でおつりが出るようなイベントとなっています。
もちろん、これと別にお礼の品までもらえるわけですから、ほぼ100%得をできる制度になっているわけです。
チャンスは1日だけ3月31日に備えよう
なお、4月1日からは新規制の対象になると考えられます。
今回のお買い物マラソンの期間は2017年3月31日00:00~4月6日(木)01:59までとなっていますが、ふるさと納税をするのは3月31日の1日限りとなります。
最後のチャンスになるので絶対に見逃さないようにしましょう。
楽天ふるさと納税でおすすめの自治体
お礼の品のクオリティ(還元率)とポイント付与(基本ポイント)などが高めの自治体をピックアップしてみました。
・宮崎県都農町
肉類、うなぎ、ワイン、燻製など幅ひろい返礼品と基本ポイントが10倍とうれしい自治体です。基本ポイント+お買い物マラソンで最大20%のポイントバックになるので、1万円以上寄付すれば年間の自己負担額2000円が一発ペイできますね。
私も2年連続です。
宮崎はお肉が多いですね。高鍋町は焼き肉用のお肉がいいです。こちらも基本ポイント10%が期待できます。
・大阪府泉佐野市
みんな大好きなビール(スーパードライ)が返礼品です。基本ポイント10%。
・北海道白糠町
北海道ならではの海産物が返礼品です。
・和歌山県有田市
ふるさと納税で人気の高い返礼品のうなぎがメインです。
3月末で姿を消す?電子機器・カメラなどの返礼品
また、おそらくですが、電子機器やカメラなどの返礼品は4月以降不可になる可能性があります。カメラレンズや電子機器などは高額な寄付ができる人にはかなり得ができる内容となっていますので見逃せません。
楽天もわかってやっているんでしょうが、最後のチャンス、ぜひ有効に活用してください。
ブランドデビットカード(VISAデビット・JCBデビット)のメリットはブラック向け?
ブランドデビットカードというものがありますよね。
銀行の預金残高の範囲内でクレジットカードが使えるお店であればたいていのお店で決済ができるというカードです。
私の住んでいる福岡でも、地銀の福岡銀行がDebit+というサービスを開始しています。
でも、このデビットカードって正直どの層にメリットがあるのかいまいちよくわからないんですよね。仕組みはクレジットカードに近いけど、実際には即時払い。
使えるお店も一部限定されている(年会費とかガソリン給油とかには使えない)。ということを考えるとメリットはほとんどないように思うんですよね……。
もちろん、クレカにはないような特徴がある系はわかります。たとえば、ソニー銀行のデビットカードは外貨預金の残高の範囲なら、海外でもそのまま外貨預金で決済できるっていう仕組みはすごく面白いです。
参考:ソニーバンクWALLET(Visaデビットカード)の特徴、メリット、デメリット
でもその他一般のデビットカードってそういう仕組みがあるわけではないのですよね……。
実は世の中にはクレジットカードを持てない人は思ったより多いのか?
仮説としてはこちら。実はクレジットカードを発行できない人って思っているより多いという話。職業スナイパーでも審査OKが出るとのうわさ(嘘らしいです)の楽天カードのような審査が甘いクレジットカードもあるけど、それでも落ちるって人が実は以外に多くて、その受け皿になっているという話。
どうなのかなー、と思って調べたら、CICに統計情報が出ていました。
総登録件数:69,568万件
移動情報件数:1,600万件
割合にしたら2.2%ということになります。
もちろんこれは、人口の2.2%がブラックというわけじゃないです。
総登録件数に対する割合で、CICには一人何件もの登録があります。たとえば、私も先日請求してみたのですが、20件以上ありました。これは携帯電話の分割購入やクレジットカード1枚1枚に対して1つの登録があるからです。
異動情報がつく人は1件だけというわけでなく、滞納しだしたら複数の借り入れなどが焦げ付くケースも多いと思います。
仮に一人が問題を起こすときに5件なら320万人、10件なら160万人ということになります。非常にざっくりとした試算になりますが、結構人数がいそうな感じですよね。
そう考えたら、ブランドデビットカードなどにもニーズは出てくるんでしょうか。