【福岡市民向け】サニーのクレジットカード作成で6000円還元キャンペーン中
福岡市民向けのお得ネタです。
ポイントサイトの「ポイントタウン」でサニーのお買い物で毎日3%割引のウォルマートカードセゾンでカード作成のキャンペーン中となっています。
2017年2月27日23時59分までのキャンペーンとなりますが、ポイントが12万ポイント還元となります。ポイントタウンのポイントは20P=1円相当なので、実際の還元率は6000円という事になります。
クレジットカードを作るだけで6000円相当なのでかなりお得といえそうです。
ポイントタウンってなに?
ポイントサイトと呼ばれるサイトです。利用者がサイト上で広告を経由して申し込みをするいことで、キャッシュバックなどの特典があるサイトの事を言います。
ポイントタウンはGMOが運営しているポイントサイトです。
ウォルマートカードセゾンとは?
サニーや西友がお得なクレジットカードです。福岡市民にとってなじみ深いのはサニー(SUNNY)ですよね。ここで常時3%でときどき5%の割引になります。
もともと安いサニーでさらに割引になるのは大きいですよね。
などでも紹介されていますね。
ちなみに発行しているのはクレディセゾンという会社です。サニー以外のお店だと永久不滅ポイントが貯まります。また、サニーのお買い物でも、割引対象外商品(酒類など)に関しての購入分については永久不滅ポイントで還元されます。
ちなみにサニーカードは家族カードは不可(作成不能)なので、夫婦の場合はどちらもカードを正会員として作ることができます2名で申し込みをすれば120000円相当のポイントバックになります!
私は残念ながらすでに作成済みですのでもう無理ですが、今からという方はぜひお試しください。
一風堂運営会社の力の源ホールディングスが上場。IPOは買いか?
我らが地元に本社を構える力の源ホールディングス(いつの間にHD化してたの?)がついに上場します。ご存知、一風堂を展開している会社ですね。
福岡に本社がある企業で最近の上場案件でいえば、ホープ(6195)やベガコーポレーション(3542)などが上場してきましたね。ちなみに上場マーケットは東証マザーズです。
地元の会社が上場するというのは嬉しい話ですね。
さて、一風堂は福岡ラーメンランキングとかでも上位には入っているけど、有名になってしまうとどうしても地元民は押さない傾向があるので、福岡の地元の人に一風堂が好きというと、「へー(笑)」と言われてしまいます。
私個人的には好きなんですけどね……。
なお、こうした傾向は一蘭についても同じ傾向がありますね。むしろ一蘭の方が嫌いという人は多いですよね。まあ、価格が高いというのもあるんですが。
さて、一風堂(力の源ホールディングス)の上場に関して私が思うことですが、海外展開を加速させるという事なんでしょうか。
飲食店系では最近、株主優待のレバレッジ的な運用が目立っています。株主優待の内容を魅力的にすることで、株価を高めて、有利な形でM&Aなどを推し進めていくというスタンスです。
こうしたスタンスは外食上場企業は結構採用していますね(機関投資家からは嫌われていますが)。直近の代表的なところでいえばクリエイトレストランツHDとかが挙げられるでしょう。
優待で株価を高く維持して、その株式交換で買収するという方法は優待レバレッジ経営といわれることもあります。
ただ、一風堂がその戦略をとるとはあまり思えないんですよね。いずれにせよ、小型のIPOという事もあり、IPO銘柄としては買いになるんでしょうが、上場後の動きは予想できないです。
明日から確定申告が始まります。ブログで広告収入がある人は申告しましょうね。
2017年2月16日(木)より2016年分の所得に対する確定申告がスタートします。
2016年1月1日~2016年12月31日の間の所得を申告する必要があります。はてなブログ界隈では昨年、一昨年くらいからまとまった金額を稼いでいるブロガーさんも多いようなので、そうした方は忘れずに確定申告しましょうね。
サラリーマン 兼 ブロガーの方
とりあえず年間で20万円を超えるブログ収入があるなら要申告となります。20万円以下の場合は申告不要なので、他の理由で確定申告をしない場合は申告しなくても良いのですが、ふるさと納税とかで確定申告するようなケースでは20万円以下でも申告しないとダメです。
ちなみに、厳密にいえば、この申告不要制度は国税(所得税)のみが対象で、地方税にはこのルールがないので、20万円以下でも本当は税務署じゃなくて市役所で確定申告しなければならないということになります。
ブログ収入の確定申告
まあ、少額はさておき、20万円以上の所得があれば確定申告が必要になります。アフィリエイトやアドセンスといったブログ収入の場合、収入は大抵、銀行振り込みだと思うので1年分の通帳をみれば売上は分かりますよね。
経費はどこまで認められるか?
ブロガーとして広告収入があるとき、どれだけの「経費」が認められるかが一つの大きなポイントになります。
・家賃の一部
・インターネット接続料金の一部
・携帯電話料金の一部
・ブログのための書籍等の費用
などは認められやすいといえるでしょう。ただし、家賃やネット接続料金などは私的な部分を除いてという事になります。
どのくらいか?というと自分で合理的に説明できる範囲であればOK問うことになります。
参考:自宅を事務所にする時の家賃や光熱費、その他経費の按分(割合)
帳簿の入力作業などはどうする?
正直言って規模が小さければ帳簿をつけるという話ではなく、
・売上となる収入の明細
・経費とする支出の明細
だけをしっかりと用意しておいて、確定申告書に記載して申告すればOKとなります。もちろん、収入が多い人は青色申告などをすることで税金が安くできるので、それはそれでメリットがありますが、少額の売上ならそこまでしなくてもいいでしょう。
よくわからないというのであれば、そうした書類を一式持って税務署行けば教えてくれます。怖いと思うかもしれませんが、税務署は税金を正しく払う人にはちゃんとした対応をしてくれます。
また、最近ではクラウドを利用した会計ソフトもあります。一定の範囲なら無料でつかえるソフトもあるので、この辺りを使いながら帳簿付けをしてみるのもいい経験にはなると思います。
申告しないとバレるの?
その場ではばれないかもしれません。でも、ブログ収入って一過性じゃなくて、ASP(アフィリエイトサービスプロバイダー)とか、Googleとかから継続的に入ってきますよね。
1年目:ばれない
2年目:ばれない
3年目:ばれない
4年目:ばれた!
こうなったら過去の分の無申告まで含めて訴求されることになるリスクが高いです。税金の時効は5年なので過去5年さかのぼって対応されてしまいます(悪質なら7年)。
結構5年って長いですよ……。そんな長い間ビクビクして生活するなんて私には耐えられません……。
などのペナルティの税金がかかってしまうと、稼ぎの全部持っていかれることになってしまうかもしれません。
クローズアップ現代「アパート建築が止まらない ~人口減少社会でなぜ~」。サブリースは情弱を殺す
問題は「銀行の融資姿勢」「相続税増税」が大きいんじゃないですかね。
空き家率が高いとか、あるいは人口減少社会だとか言われているのに、なぜかアパートの建設ラッシュが止まらないという話です。
需要と供給という経済学の基本を考えると、需要が減っているのに供給を増やしたらどうなるかは自明のはずなんですが……。
銀行の融資姿勢は超積極的
今、銀行の融資姿勢は非常に積極的です。理由の一つにマイナス金利政策があり、銀行は預金を運用せず、日銀に預けたままだと預金が目減りする状況になっています。
そのため、できるだけ銀行も運用(融資)したいと考えているわけですが、融資先があまり多くないというのが現状です。住宅ローンもその一つですが、金利競争が激しく利益率が低めです。
直近の金利だと、変動金利の住宅ローンだと貸出金利は0.5%を下回る銀行もあります。
一方でおなじ不動産への融資でも投資系のローンの場合は高い金利が取れます。そうした意味で銀行にとってもおいしい融資先なんです。
相続税増税が抜群のセールストークに
もう一つが相続税増税です。これは2015年に行われましたね。
これによって、相続税の基礎控除等が縮小されました。
結果として、相続税を支払わなければならない土地持ちの人たちにとって相続税対策のために、アパート建てませんか?というセールスが効果的になったわけです。
サブリース契約(一括借り上げ)で安心感を
サブリース契約という言葉を聞いたことがあるでしょうか?これは不動産の非常に悪質だと思う契約です。
ざっくり説明すると、サブリース契約をした業者は大家さんに対してあらかじめ決まった家賃を入居の有無を問わずに支払うという契約になります。
家賃が補償されるわけなので、投資には二の足を踏む人でも安心しやすいわけですね。
サブリース契約の末路
一方でサブリースにはすごく大きなリスクがあります。それを見ていきましょう。
老人:でも、不動産投資とかリスクあるじゃん。空室リスクとかあるんでしょ?
業者:大丈夫です。サブリース契約といって私たちが借り手となって、家賃をお支払いします。契約期間は30年です。
老人:なら安心だ。固定収入になるわけだね。
業者:でも物件は私どもに建てさせてくださいね(建築費ボッタクリ)。少しばかり高いかもしれませんが、現在の家賃なら15年ほどで元がとれそうですよ。
--○年後--
業者:入居状況が悪いので、約束した家賃ですが、減額させてください。
老人:家賃保証じゃないの?
業者:契約期間は30年ですけど、家賃下げないとは言ってませんよ。法律で家賃の減額交渉をする権利はあるんです。最高裁判決も出てるんですよ。いやなら解約しましょうか?
参考:サブリース契約は家賃保証と聞きましたが、契約期間の間はずっと定額の家賃収入が入るのですか?
老人:……
--×年後--
業者:入居状況が悪いし、物件も古くなってきたので家賃は減額します。あと、周囲の物件と比べて魅力がなくなってきたので、キッチンをリフォームしましょう。業者はウチが指定した業者以外はダメです(リフォーム費用ボッタクリ)。
リフォーム代金はもちろん、大家さん負担です。
嫌なら解約しましょう。
老人:……
--相続発生--
都会に住むこども:こんな赤字の物件いらんわ。処分したい。
業者:かしこまりました。赤字の物件ですので、あまり高値では売れませんが…。
子供:しょうがない。
業者:(販売手数料いただき)あるいは(自社で安値で購入し高い価格で転売)
少し誇張していますが、こういう風になる可能性もあるわけです。相続税を軽くするために始めたアパート経営がこうした最悪の形になってしまうというわけです。
私は、不動産投資をすべて否定はしません。ただ、投資というものは「収益を生み出してナンボ」なんです。不動産なら「適正な家賃で入居してもらう」という事ですね。
それができない物件はキャッシュアウト(現金の流出)が発生します。
サブリース(一括借り上げ)において、そうした損失を業者が純損失として負担することはありえません。
ということは入居者がいないということはその分の負担は大家さんがしないといけないわけです。
入居需要が見込めない土地にアパートを建てるのだけはやめましょう。
銀行のカードローン経由の自己破産が増加。
日本における自己破産の件数が12年ぶりに増加に転じたという事が報道されています。
サラ金・消費者金融といわれてきた個人への無担保融資の中心は今や銀行に移っています。理由は貸金業法規制の強化です。
1990年代の増加した個人の自己破産は消費者金融などを利用した多重債務が問題視され、ノンバンク(貸金業者)からの借り入れは年収の1/3までとする総量規制が行われるようになりました。
貸金業法の規制強化で銀行が躍進
こうした総量規制でお金が借りれなくなった人たちが向かったのが銀行です。
消費者金融は、出資法に絡むグレーゾーン金利の影響もあり、過払い金で青息吐息の中で、貸金業法の規制を受けない銀行がその受け皿となりました。
貸金業法はノンバンク向けの法律なので、銀行法で規定されている銀行はその影響を受けないんですね。実際に年収の1/3を超える融資も普通に行われています。
たとえば、みずほ銀行のカードローンの最高限度額は1000万円です。ノンバンクなら3000万円以上の年収が必要という事になります。でも銀行なので年収1000万円の人に1000万円の限度額を設定しても良いという事になります。
消費者金融、銀行になる
たとえば、消費者金融のレイクは新生銀行に吸収されて新生銀行レイクというカードローンに生まれ変わっています。
過払い金問題の発生以降、消費者金融が銀行傘下になるケースは多かったのですが、消費者金融のブランドがそのまま銀行のカードローンブランドになったのはレイクが初めてだと思います。
でも、銀行だからいいんじゃないの?
と思うかもしれません。でも、銀行カードローンはあくまでも銀行がお金を貸していますが、万が一返済が滞ったときは保証会社に投げちゃいます。
そしてその保証会社は取り立てのノウハウを持った、消費者金融であることが多いです。問題はたんに看板が変わっただけともいえそうです。
銀行と言って安心しない。早めの対策が重要
自己破産とどう向き合うかということですが、自己破産にまで追いつめられる前に、早めの対策を打つことが重要です。
自己破産というのは個人の債務整理の中でももっとも重いものです。その前にも任意整理や個人再生といった手続きもあります。早めならそうした手を打つこともできます。
カードローンには決して低くない金利がかかりますので、時間がたてばたつほど状況は悪化していきます。早めの対策が重要になるというわけですね。
ブラックな労働環境がSNSで暴露されて炎上という流れについて
嘘かもしれんけど……。
最近、コンビニ系の労働問題が噴出していますね。先日の某コンビニにおける、欠勤のペナルティ(違法な罰金)に加えて、今度は拡大しているインフルエンザに対する感染に対する問題がまた燃えています。
バイトが風邪なりインフルでバイトを休むときに、シフトを自分で探さないとダメというのがそもそもおかしい。今回の話は別に労働基準法違反とかいう話じゃないけど、じゃあ、店長という正社員(あるいはオーナー)は何のために存在してるの?って話になっちゃう。
もちろん、一緒に働いている仲間同士だから助け合うというのはいいと思う。
でも、代わりを探さなきゃならない(最終的に責任を取る)のは店長なりのマネージャーであってバイトじゃない。それなら時給2000円よこせって話になる。
高い責任には高い賃金が必要になるんですよ。
まだ、人材過剰だと思ってるのかな?
一昔前だと、仕事が少なくて仕事のためには多少の理不尽にも耐えなきゃいけないって話だったかもしれません。でも今は求人も増えてて、転職もしやすい環境にあるわけです。
こういったブラックな職場がさっさと滅んでほしいものです。
あと、そんな職場で働いている人はさっさと脱出しましょう。普通に転職したほうがいいですよ。
イケダハヤトさんがソーシャルレンディング煽ってるけど、あれはリスク高いですよ、というお話
最近は金融系のアフィリエイトが儲かってるとおっしゃっていらっしゃるイケダハヤトさん(高知県)ですが、ソーシャルレンディングのあおりはちょっと怖いなぁと思います。
二階建てさんでも指摘されて金融庁案件かと言われております。
ただ、広告を出している側(ソーシャルレンディング側)に指摘は入るかもしれませんが、イケハヤさん側に金融庁がうんぬんという話にはならんでしょう。
何が問題なのか?
イケハヤさんはブログで下記の溶暗ソーシャルレンディングにお金を突っ込んでいるか、出そうとしているということで、ミドルリスクの運用ですよと広告しているわけです(リンク先はアフィリエイトリンク)
クラウドバンク(ソーシャルレンディング)
みんなのクレジット(ソーシャルレンディング)
FUNDINNO(株式投資型クラウドファンディング)
クラウドクレジット(新興国へのクラウドファンディング)
他のソーシャルレンディングと同様、元本割れのリスクはあるので、ミドルリスク・ミドルリターンという感じです。余剰資金を運用するならうってつけ。
( 新興国へソーシャルレンディング!「クラウドクレジット」で30万円投資したよ。)
文章中でミドルリスクって書いてるし、余剰資金で運用って書いてるけど、実態はかなりリスキーな運用商品だと思うんですけどね。
リスクをまとめちゃうと
1)金利高いってことはそんだけハイリスクってことですよ。
2)匿名組合とかそもそもこえーよ。
3)そもそも運営会社つぶれたら大変よ。
こんな感じで。法律でガチガチになっている投資信託とかと違って法整備も微妙なところがあるので、実際トラブルになったら大変なことになりそうな気がします。
運営会社だってそんなに体力があるところじゃないし。
こうした運用を絶対に悪いとは言わんけど、リスク管理的に入れても運用資産の1%~5%ってところじゃないですかね。間違っても余剰資金が100万円あるから、その100万円をソーシャルレンディングにぶっこむってのは間違ってるとおもいますよ。
運用するなら素直にインデックスファンドでも買ったほうがよっぽど安全だと思います。